○広島県市町総合事務組合退職手当支給条例
昭和35年4月21日
条例第1号
(目的)
第1条 この条例は、広島県市町総合事務組合を組織する市町(府中町を除く。)及び一部事務組合(世羅三原斎場組合及び三原広域市町村圏事務組合を除く。以下「組合市町」という。)の職員の退職手当に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(退職手当の支給)
第2条 この条例の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された者を除く。以下「職員」という。)が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。
2 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は組合市町の条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。
(遺族の範囲及び順位)
第2条の2 この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者(届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
2 この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。
この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
3 この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
4 次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者
(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(退職手当の支払)
第2条の3 この条例の規定による退職手当は、この条例の規定によりその支払を受けるべき者の同意を得た場合には、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の規定により指定した金融機関を支払人とする小切手を振り出す方法により支払うことができる。
2 この条例の規定による退職手当は、この条例の規定によりその支給を受けるべき者から申出のあったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
3 次条、
第5条の6、
第5条の11及び
第6条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに
第9条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
(一般の退職手当)
第2条の4 退職した者に対する退職手当の額は、次条から
第5条の3まで及び
第5条の7から
第5条の9までの規定により計算した退職手当の基本額に、
第5条の10の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
第3条 次条又は
第5条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料(これに相当する給与並びに一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第10条に規定する俸給の調整額に相当する額及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条に規定する教職調整額を含む。以下同じ。)の月額(給料が日額で定められている者については、給料の日額の21日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の100
(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の110
(3) 16年以上20年以下の期間については、1年につき100分の160
(4) 21年以上25年以下の期間については、1年につき100分の200
(5) 26年以上30年以下の期間については、1年につき100分の160
(6) 31年以上の期間については、1年につき100分の120
2 前項に規定する者のうち、傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項並びに第5条第1項及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(退職後引き続いて第6条に規定する者に就任したものを除き、第12条第1項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間1年以上10年以下の者 100分の60
(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80
(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第4条 11年以上25年未満の期間勤続して退職した者(地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職した者(同法第28条の3第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。)に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の125
(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の137.5
(3) 16年以上24年以下の期間については、1年につき100分の200
2 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
(整理退職等の場合の退職手当の基本額)
第5条 職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者、公務上の傷病又は死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者(地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職した者(同法第28条の3第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。)に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の150
(2) 11年以上25年以下の期間については、1年につき100分の165
(3) 26年以上34年以下の期間については、1年につき100分の180
(4) 35年以上の期間については、1年につき100分の105
2 前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
(給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
第5条の2 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(2) 退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
2 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第9項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間
(2)
第7条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
(3)
第7条第5項第1号に規定する再び職員となった者の
同号に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
(4)
第7条第5項第2号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間
(5)
第7条第5項第3号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
(6)
第7条第5項第4号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間
(7)
第7条第5項第5号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間
(8)
第7条第5項第6号に規定する再び職員となった者の
同号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間
(9)
第7条第5項第7号に規定する再び職員となった者の
同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間
(10)
第7条第6項に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間
(11)
第8条第1項に規定する再び職員となった者の
同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(12)
第8条第2項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(13)
第8条第3項第1号に規定する再び職員となった者の
同号に規定する先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(14)
第8条第3項第2号に規定する再び職員となった者の
同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
(15)
第8条第3項第3号に規定する場合における職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(16)
第8条第3項第4号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
(17)
第8条第3項第5号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(18)
第8条第3項第6号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
(19) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間
(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
第5条の3
第5条第1項に規定する者のうち、定年に達する日の属する年度の前年度の末日までに退職した者であって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する
同項及び前条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
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読み替える規定
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読み替えられる字句
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読み替える字句
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退職日給料月額
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退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
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及び特定減額前給料月額
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並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
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退職日給料月額に、
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退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額に、
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前号に掲げる額
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その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
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(公務又は通勤によることの認定の基準)
第5条の4 任命権者は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
(勧奨の要件)
第5条の5 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、規則で定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
(消防職員に対する退職手当の加算)
第5条の6 消防職員(消防司令補、消防士長若しくは消防士である者をいう。以下同じ。)が退職したことにより支給する退職手当の額は、
第2条の4の規定による退職手当の額に、退職日給料月額に
別表第1に掲げる勤続期間(その者の勤続期間のうち消防職員であった期間に限る。)に応ずる
同表の増加月数を乗じて得た額を加算した額とする。
(退職手当の基本額の最高限度額)
第5条の7
第3条から
第5条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第5条の8
第5条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる
同項第2号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、
同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額
(2) 60未満 特定減額前給料月額に
第5条の2第1項第2号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第5条の9
第5条の3に規定する者に対する前2条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
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読み替える規定
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読み替えられる字句
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読み替える字句
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第3条から第5条まで
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第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条
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退職日給料月額
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退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
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これらの
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第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の
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第5条の2第1項の
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第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の
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同項第2号ロ
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第5条の3の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ
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同項の
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同条の規定により読み替えて適用する同項の
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特定減額前給料月額
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特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
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特定減額前給料月額
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特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
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第5条の2第1項第2号ロ
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第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号ロ
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及び退職日給料月額
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並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
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当該割合
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当該第5条の3の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合
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(退職手当の調整額)
第5条の10 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職(公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。)、同法第29条の規定による停職、同法第26条の5の規定による自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月及び地方公務員の育児休業等に関する法律第10条の規定による育児短時間勤務(同法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下「育児短時間勤務」という。)をした期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち規則で定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。
(1) 第1号区分 54,150円
(2) 第2号区分 50,000円
(3) 第3号区分 45,850円
(4) 第4号区分 41,700円
(5) 第5号区分 33,350円
(6) 第6号区分 25,000円
(7) 第7号区分 20,850円
(8) 第8号区分 16,700円
(9) 第9号区分 0
2 退職した者の基礎在職期間に
第5条の2第2項第2号から
第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
3 第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。
4 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合退職者(第3条第2項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。)以外のものでその勤続期間が5年以上24年以下のもの 第1項第1号から第7号まで又は第9号に掲げる職員の区分にあっては当該各号に定める額、同項第8号に掲げる職員の区分にあっては0として、同項の規定を適用して計算した額
(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの 前号の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(3) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が0のもの 0
(4) 自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第1号の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(5) 自己都合退職者でその勤続期間が9年以下のもの 0
5 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。
(一般の退職手当の額に係る特例)
第5条の11
第5条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、
第2条の4、
第5条、
第5条の2及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270
(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360
(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450
(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540
2 前項の「基本給月額」とは、職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて組合市町の長が定める額とする。
(特別職の職員の退職手当)
第6条 職員のうち、市町長、副市町長、教育長、常勤の監査委員、地方公営企業の管理者(東広島市の水道事業管理者を除く。以下同じ。)及び企業団の企業長並びに広島中央環境衛生組合の副管理者(次条において「特別職の職員」という。)が退職した場合の退職手当の額は、
第2条の4から
第5条の11までの規定にかかわらず、その者の職を次の各号に掲げる職に区分して、退職日給料月額に、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 市町長 勤続期間1年につき100分の500
(2) 副市町長 勤続期間1年につき100分の300
(3) 教育長 勤続期間1年につき100分の250
(4) 常勤の監査委員 勤続期間1年につき100分の250
(5) 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長 勤続期間1年につき100分の250
(6) 広島中央環境衛生組合の副管理者 勤続期間1年につき100分の275
(勤続期間の計算)
第7条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
2 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
3 職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、次に掲げる場合を除くほか、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
(1) 特別職の職員以外の職員(次号において「一般職の職員」という。)が、引き続いて特別職の職員となった場合
(2) 特別職の職員(職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)で一般職に属するもの(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)でその退職時に退職手当の支給を受けることなく引き続いて組合市町の特別職の職員となった者を除く。)が、引き続いて一般職の職員となった場合若しくは引き続いてその者の職であった職以外の特別職の職員となった場合又は引き続いてその者の職であった職と同一の特別職の職員となった場合
4 前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1(育児休業をした期間中当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間及び育児短時間勤務をした期間については、その月数の3分の1)に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間及び自己啓発等休業をした期間(地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の規則で定める要件に該当する場合を除く。)については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。
5 第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員等が、引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
(1) 職員が、
第19条第2項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(2) 他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体又は特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第55条に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)、地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社(以下「地方公社」という。)若しくは公庫等(国家公務員退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等をいう。以下同じ。)(以下「一般地方独立行政法人等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。)が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体又は特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等の職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員(以下「特定地方公務員」という。)が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人又は地方公社で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規定において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することを定めているものに使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(3) 特定地方公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公庫等で、退職手当に関する規定において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(4) 特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員(以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。)が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(5) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続いて国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(6) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員としての在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(7) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
6 移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。
7 地方公務員法第26条の3の規定による高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には、その勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を前各項の規定により計算した在職期間から除算する。
8 前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数が6月未満のときは切り捨て、6月以上1年未満のときはこれを1年とする。ただし、その在職期間が6月未満(第3条第1項若しくは第6条(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合に限る。)の場合には、これを一年とする。
9 前項の規定は、
第5条の11又は
第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。
10
第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。
(勤続期間の計算の特例)
第7条の2 次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
(1)
第2条第2項に規定する者 その者の
同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間
(2)
第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、
同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して12月を超える期間勤務したもの その職員となる前の引き続いて勤務した期間
第7条の3
第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間には、
第2条第2項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
2 前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。
(職員以外の地方公務員等の在職期間を通算する特別職の職員の退職手当)
第7条の4 職員以外の地方公務員等で、引き続いて組合市町の特別職の職員となった者が退職した場合の退職手当の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) 特別職の職員として引き続いた在職期間については、
第6条の規定により計算して得た額
(2) 特別職の職員以外の職員としての在職期間については、別に定めるところにより算定して得た額
(一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算)
第8条 職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の
第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の
第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、
第7条(第5項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。
(1) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(2) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(3) 特定地方公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(4) 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(5) 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(6) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
4 地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、同項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りではない。
5 地方公社又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号。以下「施行令」という。)第6条に規定する法人(退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規定において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために派遣され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。)に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の同条第一項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、規則で定める場合においては、この限りではない。
(海外派遣職員に対する退職手当に係る特例)
第8条の2 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「海外派遣法」という。)に定める派遣職員(以下「海外派遣職員」という。)に対する
第5条第1項又は
第7条第4項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
(公益法人等派遣職員に対する退職手当に係る特例)
第8条の3 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益法人等派遣法」という。)第2条第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)の後職務に復帰した職員が退職した場合(職員派遣をされた職員(以下「公益法人等派遣職員」という。)がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)におけるこの条例の規定の適用については、派遣先団体(同条第3項に規定する派遣先団体をいう。以下同じ。)の業務に係る業務上の傷病又は死亡は
第4条第2項、
第5条第1項及び
第5条の10第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による傷病は
第4条第2項、
第5条第2項及び
第5条の10第1項に規定する通勤による傷病とみなす。
2
第5条の10第1項及び
第7条第4項の規定の適用については、公益法人等派遣職員の職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)は、
第5条の10第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。
3 前項の規定は、公益法人等派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には、適用しない。
(特定法人役職員から引き続き採用された職員に対する退職手当に係る特例)
第8条の4 職員が、公益法人等派遣法第10条第1項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人(同項に規定する特定法人をいう。以下同じ。)で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて同項の規定により職員として採用された者の
第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
3 公益法人等派遣法第10条第1項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
4 前条第1項の規定は、公益法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員に対してこの条例の規定を適用する場合における特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡及び当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病について準用する。
(予告を受けない退職者の退職手当)
第9条 職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する額を退職手当として支給する。
(失業者の退職手当)
第10条 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあっては、6月以上)で退職した職員(第5項又は第7項の規定に該当する者を除く。)であって、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより管理者にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。第3項において「支給期間」という。)内に失業している場合において、第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、第1号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第2号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額
(2) その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第1項に規定する所定給付日数(以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額
2 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は組合市町の条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。
(1) 当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前1年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間
(2) 当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間
3 勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
4 第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とする。
5 勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該組合市町の事務又は事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額
(2) その者を雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間(第2項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。)を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の4第3項前段の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額
6 勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該組合市町の事務又は事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
7 勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額
(2) その者を雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額
8 勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
9 前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。
10 第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。
(1) その者が管理者が雇用保険法の規定の例により指示して同法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合
(2) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第1項の規定による措置を決定した場合
(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第1項の規定による措置を決定した場合
11 第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。
(1) 管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第1項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第4項に規定する技能習得手当の額に相当する金額
(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第4項に規定する寄宿手当の額に相当する金額
(3) 退職後、公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第3項に規定する傷病手当の日額に相当する金額
(4) 職業についたもの 雇用保険法第56条の3第3項に規定する就業促進手当の額に相当する金額
(5) 公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第2項に規定する移転費の額に相当する金額
(6) 公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする者 雇用保険法第59条第2項に規定する広域求職活動費の額に相当する金額
12 前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
13 第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
14 第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
(1) 雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数
(2) 雇用保険法第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数
15 第11項の規定は、第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(これらの規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
16 偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。
17 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
(定義)
第11条 本条から
第18条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
(2) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第18条までにおいて同じ。)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関(当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及び本条から第18条までの規定に基づく処分の性質を考慮して規則で定める機関)をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職)を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関(当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及び本条から第18条までの規定に基づく処分の性質を考慮して規則で定める機関)をいう。
(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
第12条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者とする。以下次項において同じ。)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うよう申し立てることができる。
(1) 懲戒免職等処分を受けて退職をした者
(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)又はこれに準ずる退職をした者
2 管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。
3 管理者は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
4 管理者は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
(退職手当の支払の差止め)
第13条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うよう申し立てるものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮こ以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
2 管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
3 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うよう申し立てることができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
4 管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
5 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、第3項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うよう申し立てることができる。
6 管理者は、前項の申立てに基づき、当該死亡による退職をした者の遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
7 第2項、第4項又は第6項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条第1項又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。
8 第1項又は第3項の規定による申立てを行った退職手当管理機関は、管理者に対して、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該申立てによる処分を取り消すよう申し立てなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、申し立てられた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すよう申立てを行うことが支払差止処分の申立ての目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を申し立てられた者について、当該支払差止処分の申立ての理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
(2) 当該支払差止処分を申し立てられた者について、当該支払差止処分の申立ての理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮こ以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第2項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合
(3) 当該支払差止処分を申し立てられた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく、かつ、次条第2項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合
9 管理者は、前項の申立てに基づき、第2項又は第4項の規定による処分を受けた者に対し、当該処分を取り消す処分を行うものとする。
10 第6項の規定による支払差止処分を行った管理者は、当該支払差止処分を受けた者が次条第4項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
11 前2項の規定は、当該支払差止処分を行った管理者が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
12 第2項又は第4項の規定による支払差止処分を受けた者に対する
第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
13 第2項又は第4項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第6項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に
第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた
同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた
同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
14 前条第3項及び第4項の規定は、支払差止処分について準用する。
(退職後禁錮こ以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
第14条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職をした者(第1号又は第2号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者とする。以下次項において同じ。)に対し、
第12条第1項に規定する事情及び
同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額の権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うよう申し立てることができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮こ以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職処分(以下「再任用職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。
(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
2 管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。
3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項及び次項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、第1項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該遺族に対し、
第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うよう申し立てることができる。
4 管理者は、前項の申立てに基づき、当該死亡による退職をした者の遺族に対し、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。
5 退職手当管理機関は、第1項第3号又は第3項の規定による申立てを行おうとするときは、当該申し立てられるべき者の意見を聴取しなければならない。
6 退職手当管理機関において定める行政手続条例の不利益処分に係る聴聞手続(行政手続条例を定めない退職手当管理機関においては行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節(第28条を除く。))の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
8 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第2項又は第4項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
(退職をした者の退職手当の返納)
第15条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職をした者に対し、
第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第10条第4項、第7項又は第9項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第17条において「失業手当受給可能者」という。)であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額(次条及び第17条において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うよう申し立てることができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。
(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
2 管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うものとする。
3 第1項の規定にかかわらず、当該退職をした者が
第10条第1項、
第6項又は
第8項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、第1項の規定により処分を行うよう申し立てることができない。
4 第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による申立てに基づく第2項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。
5 退職手当管理機関は、第1項の規定により処分を行うよう管理者に申し立てるときは、当該申し立てられるべき者の意見を聴取しなければならない。
6 退職手当管理機関において定める行政手続条例の不利益処分に係る聴聞手続(行政手続条例を定めない退職手当管理機関においては行政手続法第3章第2節(第28条を除く。))の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
(遺族の退職手当の返納)
第16条 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項及び次項において同じ。)に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第1項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該遺族に対し、
第12条第1項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うよう申し立てることができる。
2 管理者は、前項の申立てに基づき、当該死亡による退職をした者の遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うものとする。
3 前項の処分は、当該退職の日から1年以内に限り、行うことができる。
4 前条第3項及び第5項の規定は、第1項の規定による処分について準用し、
第12条第3項の規定は、第2項の規定による処分について準用する。
5 退職手当管理機関において定める行政手続条例の不利益処分に係る聴聞手続(行政手続条例を定めない退職手当管理機関においては行政手続法第3章第2節(第28条を除く。))の規定は、前項において準用する前条第5項の規定による意見の聴取について準用する。
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
第17条 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に
第15条第2項又は前条第2項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(第4項、第7項、第10項及び第13項に規定する場合を除く。)において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から6月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、管理者に、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うよう申し立てることができる。
2 管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うものとする。
3 前項の処分は、第1項の退職手当管理機関による通知が相続人に到達した日から6月以内に限り、行うことができる。
4 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に
第15条第6項又は前条第5項において準用する退職手当管理機関において定める行政手続条例の不利益処分に係る聴聞手続(行政手続条例を定めない退職手当管理機関においては行政手続法第3章第2節(第28条を除く。))の規定による通知を受けた場合において、
第15条第2項又は前条第2項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(第7項、第10項及び第13項に規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うよう申し立てることができる。
5 管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うものとする。
6 前項の処分は、第4項の死亡の日から6月以内に限り、行うことができる。
7 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項、第10項及び第13項において同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。第10項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、
第15条第2項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うよう申し立てることができる。
8 管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うものとする。
9 前項の処分は、第7項の死亡の日から6月以内に限り、行うことができる。
10 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮
こ以上の刑に処せられた後において
第15条第2項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮
こ以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うよう申し立てることができる。
11 管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うものとする。
12 前項の処分は、第10項の死亡の日から6月以内に限り、行うことができる。
13 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、
第15条第2項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うよう申し立てることができる。
14 管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うものとする。
15 前項の処分は、第13項の死亡の日から6月以内に限り、行うことができる。
16 退職手当管理機関は、第1項、第4項、第7項、第10項又は第13項の規定により、納付を命ずる処分を行うよう管理者に対して申し立てる場合においては、
第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第2項、第5項、第8項、第11項又は第14項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、金額を定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
17
第12条第3項の規定は、第2項、第5項、第8項、第11項及び第14項の規定について準用し、
第15条第3項及び
同条第5項の規定は、第1項、第4項、第7項、第10項及び第13項の規定による処分について準用する。
18 退職手当管理機関において定める行政手続条例の不利益処分に係る聴聞手続(行政手続条例を定めない退職手当管理機関においては行政手続法第3章第2節(第28条を除く。))の規定は、前項において準用する
第15条第5項の規定による意見の聴取について準用する。
(退職手当審査会)
第18条 退職手当管理機関の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、組合市町の長の附属機関として、退職手当審査会を置く。
2 退職手当管理機関は、
第14条第1項第3号若しくは
第3項、
第15条第1項、
第16条第1項、前条第1項、第4項、第7項、第10項又は第13項の規定による申立て(以下この条において「退職手当の支給制限等の申立て」という。)を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。
3 退職手当審査会は、
第14条第3項、
第16条第1項、前条第1項、第4項、第7項、第10項又は第13項の規定により申し立てられるべき者から申立てがあった場合には、当該申し立てられるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
4 退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の申立てに係る事件に関し、当該申し立てられるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
5 退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の申立てに係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
(職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給)
第19条 職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
2 職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤務期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。
3 職員が
第8条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は
同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
4 地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
(権利の譲渡禁止)
第20条
第2条の規定による退職手当を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することはできない。
2 前項の規定に違反したときは、管理者はその者に対する退職手当の支給を差止めることができる。
(施行規則)
第21条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月18日から適用する。
2 昭和35年4月17日以前の退職者に対する、退職手当の支給については、なお従前の例による。
3 この条例の施行前の在職期間の計算については、なお従前の例による。ただし、その者の在職期間に引き続く軍人、軍属としての勤続期間は、その者の勤続期間から除算しないものとする。
4 昭和28年7月31日に現に在職していた職員のうち、先に職員として在職した者であって、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて外国政府又は日本政府若しくは外国政府と特殊の関係があった法人で外国において日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)若しくは日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の事業と同種の事業を行っていたもので、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号。以下「施行令」という。)附則第3項第3号の規定により総務大臣が指定するものの職員(以下「外国政府職員等」という。)となるため退職し、かつ、外国政府職員等としての身分を失った後に引き続いて再び職員となったものについては、先の職員としての在職期間及び当該外国政府職員等としての引き続いた在職期間の3分の2の期間は、職員としての在職期間とみなす。
5 昭和20年8月15日に現に次の各号の1に掲げる者であったものが当該各号に掲げる日から昭和28年7月31日までの間に他に就職することなく職員となった場合においては、当該各号に掲げる者であった期間は、そのものの職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。
(1) 外地官署所属職員 外地官署所属職員の身分に関する件(昭和21年勅令第287号)の規定によりその身分を保留する期間が満了する日の翌日
(2) 外国政府職員等 昭和20年8月16日
(3) 軍人軍属 その身分を失った日
6 先に職員として在職した者であって、旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令(昭和21年勅令第109号)第1条若しくは旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令(昭和22年勅令第1号)第3条の規定により退職させられたもの又はこれらに準ずる措置で施行令附則第6項の規定に基づき総務省令で定めるものによりその者の意思によらないで退職させられたもの(先に職員として在職し、終戦に伴い昭和20年8月15日以後これらの措置により公職につくことを禁ぜられた日前においてその者の意思によらないで退職した者のうちこれらの措置の適用を受けたもので、その禁ぜられた日(その禁ぜられた日前に再び職員となった者については、その再び職員となった日)の前日までの間に他に就職しなかったものを含む。)が、その退職の後、法令の規定又は特別の手続によりこれらの措置が解除された日(これらの措置により就職が制限されなかった職員となった場合にあっては、当該退職の日)から昭和28年7月31日までの間に再び職員となった場合においては、先に職員として在職した期間は、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。ただし、これらの措置が解除された日から120日を経過した日以後に再び職員となった場合において、当該経過した日から再び職員となった日の前日までの間に他に就職していたことがあるときは、この限りでない。
7 昭和20年8月15日に現に附則第5項各号に掲げる者(在外研究員等を除く。以下この項において「外地官署所属職員等」という。)であった者で、同日において本邦外にあったもののうち、昭和28年8月1日以後においてその本邦に帰還した日から3年以内に他に就職することなく再び職員となったものについては、外地官署所属職員等であった期間はその者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。
8 昭和20年8月15日前に軍人軍属の身分を失ったことがある者が、その身分を失った日以後120日以内に他に就職することなく職員となった場合は、軍人軍属であった期間は、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。
9 前第4項から第8項までの規定による期間のうち、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは当該給与の計算の基礎となった在職期間はその者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
10 広島県市町職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和60年広島県町村職員退職手当組合条例第1号。以下「改正条例」という。)の公布の日に在職する職員のうち、職員としての勤続期間が10年以上の者が、年齢50年以上でその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合には、当該者が退職時に所属していた組合市町の長の申出により、広島県市町総合事務組合退職手当支給条例第5条の規定に該当する場合のほか、当分の間、同条の規定による退職手当を支給することができる。
11 この条例の定めるところにより支給される退職手当の額が従前の組合市町の退職手当に関する条例の規定により計算された退職手当の額より少ないときは、当分の間その差額を加算した額とすることができる。
12 昭和60年4月1日に現に在職する職員で旧専売公社又は旧電信電話公社の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
13 昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これらに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。
14 昭和62年4月1日に現に在職する職員で、旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
15 昭和62年3月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職していた者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第2項に規定する承継法人であって同条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。
16 組合市町が、海外派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において、当該条例施行の日(以下「組合市町海外派遣条例施行日」という。)前に当該組合市町における地方公務員法第27条第2項の規定に基づく条例の規定により休職にされ、又は同法第35条の規定に基づく条例の規定により職務に専念する義務を免除されていた職員であって、当該組合市町と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(派遣法第2条第1項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。)の要請に応じ、これらの機関の業務に従事していた期間を有する者のうち、引き続き当該組合市町海外派遣条例施行日において当該組合市町の職員として在職しているもの及びこれに準ずる者で規則で定めるもの並びに次項に規定する者に該当するものの当該休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間(規則で定める期間に限る。)については、第7条第4項の規定は適用しない。
17 組合市町が、海外派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において、組合市町海外派遣条例施行日前に当該組合市町と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関の業務に従事するため当該組合市町を退職し、かつ、引き続き当該業務に従事した後、引き続いて再び当該組合市町の職員となった者で、規則で定めるものの第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の当該組合市町の職員としての在職期間は、後の当該組合市町の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。この場合において、組合市町海外派遣条例施行日以後の退職による退職手当の額の計算について必要な事項は、規則で定める。
18 組合市町が、地方公務員法の規定に基づく職員の勤務時間に関する条例により毎4週間につき2の土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間とした場合において、当該勤務時間を勤務を要しない時間とした日以後における当該組合市町の職員以外の者に係る第2条第2項及び第10条第2項の規定の適用については、第2条第2項及び第10条第2項中「22日」とあるのは「20日」とする。
19 組合市町が、地方自治法の規定に基づく休日を定める条例により毎月2の土曜日を休日とした場合において、当該土曜日を休日とした日以後における当該組合市町の職員及び職員以外の者に係る第2条第2項、第3条第1項及び第10条第2項の規定の適用については、第2条第2項及び第10条第2項中「22日」とあるのは「20日」と、第3条第1項中「25日」とあるのは「23日」とする。
20 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県町村職員退職手当組合条例第2号。以下「49年改正条例」という。)附則第3項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の87を乗じて得た額とする。この場合において、第5条の11第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第20項」とする。
21 当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(49年改正条例附則第4項の規定に該当する者を除く。)で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
22 当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(49年改正条例附則第5項の規定に該当する者を除く。)で第5条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第20項の規定の例により計算して得られる額とする。
23 平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職していた者(同法附則第11条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第36条第1項の規定の適用を受けた者に限る。)が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。
24 この条例の施行の日から平成20年3月31日までの間において退職した者(その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であってその者が退職時に所属していた組合市町の長が組合長にその者の退職手当の基本額についてこの項の規定の適用を申し出たものに限る。)でその年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上の者に対する退職手当の基本額については、第3条、第4条及び第5条の3の規定にかかわらず第5条第1項の規定を適用する。この場合において、同項、第5条の2及び第5条の7並びに第5条の8の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
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読み替える規定
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読み替えられる字句
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読み替える字句
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第5条第1項
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退職日給料月額
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退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(10年を超える者にあっては10年とする。)1年につき100分の3を乗じて得た額の合計額
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第5条の2第1項第1号
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及び特定減額前給料月額
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並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(10年を超える者にあっては10年とする。)1年につき100分の3を乗じて得た額の合計額
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前3条
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前条
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第5条の2第1項第2号
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退職日給料月額に、
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退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(10年を超える者にあっては10年とする。)1年につき100分の3を乗じて得た額の合計額に、
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第5条の2第1項第2号イ
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前3条
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前条
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第5条の2第1項第2号ロ
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前号に掲げる額
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その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
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第5条の7
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第3条から第5条まで
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条例附則第24項の規定により読み替えて適用する第5条
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退職日給料月額
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退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(10年を超える者にあっては10年とする。)1年につき100分の3を乗じて得た額の合計額
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これらの
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条例附則第24項の規定により読み替えて適用する第5条の
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第5条の8
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第5条の2第1項の
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条例附則第24項の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の
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同項第2号ロ
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条例附則第24項の規定により読み替えて適用する同条第1項第2号ロ
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同項の
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条例附則第24項の規定により読み替えて適用する同条第1項の
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第5条の8第1号
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特定減額前給料月額
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特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(10年を超える者にあっては10年とする。)1年につき100分の3を乗じて得た額の合計額
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第5条の8第2号
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特定減額前給料月額
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特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(10年を超える者にあっては10年とする。)1年につき100分の3を乗じて得た額の合計額
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第5条の2第1項第2号ロ
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条例附則第24項の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号ロ
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及び退職日給料月額
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並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(10年を超える者にあっては10年とする。)1年につき100分の3を乗じて得た額の合計額
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当該割合
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当該条例附則第24項の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合
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25 前項の規定により同項に規定する者に対して支給する退職手当の基本額は、同項の規定により算出した額に附則第20項に規定する率を乗じて得た額とする。
26 平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。
27 旧機関の職員が、第7条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第63条第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
28 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で規則で定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第5条の11第2項に規定する職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして組合市町の長が定めるものについては、この限りでない。
29 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった職員(以下この項において「行方不明職員」という。)の生死が3月間分からない場合又は行方不明職員の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、この条例の規定の適用については、同日に、当該行方不明職員は、死亡したものと推定する。
附 則(昭和36年2月10日条例第11号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和35年4月18日から適用する。
3 新条例第10条第1項又は第3項の規定の適用については、昭和35年4月18日において現に、同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。
附 則(昭和37年1月19日条例第14号)
1 この条例は、昭和37年4月1日から施行する。
2 昭和37年3月31日以前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則(昭和38年2月28日条例第19号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例第7条第10項の規定の適用を受ける職員及び任期満了のため退職手当又はこれに相当する給与(以下「給与の額」という。)を受けているときは、この条例の規定により計算された退職手当の額から既に受けた給与の額を控除した額をもって退職手当の額とする。
附 則(昭和38年7月1日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和38年11月25日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和39年2月15日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和39年9月28日条例第4号)
この条例は、昭和39年10月1日から施行する。
附 則(昭和40年6月28日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和41年6月21日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和42年9月20日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和43年4月25日条例第4号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第6条第3項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。
2 新条例第12条第4項の規定は、昭和43年12月14日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則(昭和45年4月21日条例第2号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条(第11項を除く。)の規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。
3 昭和40年3月31日以前において職員(新条例第2条第1項に規定する職員及び同条第2項に規定する職員とみなされる者並びに新条例第10条第1項第1号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であった期間(昭和40年4月1日以後の職員であった期間に引き続く同日前の職員であった期間を除く。)は、新条例第10条第2項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する期間に含まれないものとする。
4 失業保険金に相当する退職手当(新条例第10条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項及び第3項から第6項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。
(1) 就職するに至った者で、その就職するに至った日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数(新条例第10条第1項に規定する基準日数をいい、失業保険法(昭和22年法律第146号)第20条の4第1項の規定による措置が決定された場合には、その日数に、新条例第10条第5項の規定により失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。)の2分の1以上であるものについては、就職支度金
(2) 公共職業安定所の紹介した職業につくためその住所又は居所を変更する者については、移転費
5 前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。
(1) 就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の3分の2以上である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の50日分に相当する額
(2) 就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の2分の1以上3分の2未満である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の30日分に相当する額
6 前項第1号又は第2号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号又は第2号に掲げる額に加算した額とする。
7 前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。
8 就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。
9 附則第4項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。
10 新条例第10条第12項の規定は、就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定は詐欺その他不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、適用する。
11 附則第4項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和45年11月17日条例第4号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(附則第10項中失業保険法第23条の2の規定を準用する部分を除く。)の規定は、昭和45年1月1日から適用する。
附 則(昭和47年2月22日条例第1号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例第12条第4項の規定は、この条例施行の日前にこの規定の各号に定めるものとなった者については、なお従前の例による。
附 則(昭和47年12月4日条例第5号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則(昭和48年2月9日条例第1号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年6月24日条例第2号)
改正 昭和55年4月19日条例第3号
昭和58年3月29日条例第1号
昭和63年2月25日条例第2号
平成7年2月22日条例第1号
平成16年2月25日条例第1号
平成18年3月28日条例第2号
平成22年2月26日条例第1号
平成25年2月20日条例第2号
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。
3 適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第3条から第5条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、新条例第3条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の87を乗じて得た額とする。
4 適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、同項又は新条例第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
5 適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。
附 則(昭和50年3月7日条例第2号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例施行前の勤続期間の計算については、改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例第7条第4項第4号及び同条第10項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(昭和50年10月28日条例第3号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
3 適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。
4 適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
(1) 新条例第10条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「当該1年の期間内」とあるのは、「昭和50年4月1日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。
(2) 新条例第10条第1項第2号に規定する基本手当の日額が旧条例第10条第1項第2号に規定する失業保険金の日額を上回る者であって、当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たないものに係る新条例第10条第1項に規定する待期日数については、旧条例第10条第1項第2号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条例第10条第1項第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する日数とする。
(3) 新条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第9項の規定により支給があったとみなされる退職手当及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。
(4) 新条例第10条第4項から第6項まで及び第7項第1号の規定は、適用しない。
(5) 旧条例第10条第4項又は第6項第1号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第10条第7項第2号又は第8項第1号の例に準じて組合長が指示した公共職業訓練等とみなす。
5 適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、別に規則で定める。
6 適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、新条例第10条の規定による退職手当の内払いとみなす。
附 則(昭和51年3月31日条例第3号)
この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年2月24日条例第1号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第7条第4項及び第8条第2項の規定は、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
2 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の規定により支払われた退職手当は、新条例の規定による退職手当とみなす。
附 則(昭和55年2月29日条例第2号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和55年4月19日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行の日から昭和57年3月31日までの間における改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第4項及び同条例附則第5項の規定の適用については、同条例附則第4項中「35年をこえ41年以下」とあるのは「35年以上」と、同項及び同条例附則第5項中「その者の勤続期間を35年として」とあるのは「その者の勤続期間のうち35年をこえる期間については、そのこえる期間の2分の1の期間(1年未満の端数がある場合には、これを1年とする。)を35年に加えた期間を勤続期間として」とする。
附 則(昭和58年3月29日条例第1号)
1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第1条中広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「条例」という。)第5条第3項の改正規定及び第5条の4を加える改正規定並びに第2条中広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第3項の改正規定(第5条の4に関する改正部分に限る。)及び同条例附則第5項の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。
2 第1条の規定(条例第5条第3項の改正規定及び第5条の4を加える改正規定を除く。)による改正後の条例(以下「新条例」という。)第3条から第5条までの規定の適用については、この条例施行の日(以下「施行日」という。)から昭和62年3月31日までの間においては、新条例第3条から第5条までの規定によるその者の給料月額に勤続期間の区分に応じて乗ずる割合(第3条第2項の規定による同条第1項の規定により計算した額に勤続期間の区分に応じて乗ずる割合については当該割合)は、それぞれ別表第2に掲げる区分に応じ同表に掲げる割合とする。
3 第2条の規定による改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第3項(同条例附則第4項又は第5項において例による場合を含む。)及び第4項の規定の適用については、施行日から昭和59年3月31日までの間においては同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の118」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「41年」とし、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の116」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「40年」とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の114」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「39年」とし、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の112」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「39年」とする。
4 職員のうち、施行日から昭和62年3月31日までの間にその者の非違によることなく勧奨を受けて退職し、かつ、その勤続期間が20年以上24年以下である者の退職手当は、当該職員が退職時に所属していた組合町村の長の申し出により新条例第4条及び附則第2項の規定にかかわらず、新条例第5条及び附則第2項の規定による退職手当を支給することができる。
5 前項の場合における退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県町村職員退職手当組合条例第2号)附則第3項及び新条例附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。
6 職員のうち、施行日から昭和58年4月30日までの間に退職した者の退職手当は、この条例による改正後の条例の規定により計算した退職手当の額が改正前の条例の規定により計算した退職手当の額に満たないときは、この条例による改正後の条例の規定にかかわらず改正前の条例の規定により計算した額とする。
附 則(昭和60年2月14日条例第1号)
改正 昭和63年2月25日条例第2号
1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。
2 地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により退職した者の退職手当は、この条例による改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第3条から第5条まで並びに広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県町村職員退職手当組合条例第2号。以下「49年改正条例」という。)附則第3項及び第5項並びに広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和58年広島県町村職員退職手当組合条例第1号。以下「58年改正条例」という。)附則第2項及び第3項の規定を適用する。この場合において新条例第4条第1項中「20年以上25年未満の期間勤続し定年に達したことにより退職した者」とあるのは「20年以上25年未満の期間勤続し改正法附則第3条の規定により退職した者」と、同条例第5条第1項中「25年以上勤続し定年に達したことにより退職した者」とあるのは「25年以上勤続し改正法附則第3条の規定により退職した者」とする。
3 前項に規定する者のうち、当該者が退職時に所属していた組合町村の長の申し出による者の退職手当は、同項の規定にかかわらず、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める規定を適用することができる。
(1) 勤続期間20年未満の者 新条例第5条第1項及び58年改正条例附則第2項
(2) 勤続期間20年以上25年未満の者 新条例第5条第1項並びに49年改正条例附則第3項並びに58年改正条例附則第2項及び第3項
4 新条例の施行日前に退職勧奨を受け、退職すべき日をこえて在職した後改正法附則第3条又は地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職した者(同法第28条の3第1項の期限若しくは同条第2項の規定により延長された期限の到来又は同法第28条の4第1項の任期若しくは同条第2項の規定により更新された任期の終了により退職した者を含む。)の退職手当は、前2項並びに新条例第4条及び第5条の規定(定年に達したことにより退職した者に関する部分に限る。)にかかわらず、その退職が、その者の都合によるものとして新条例第3条又は第4条及び58年改正条例附則第2項の規定を適用する。
5 前項に規定する者のうち、当該者が退職時に所属していた組合町村の長の申し出による者の退職手当は、同項の規定にかかわらず、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める規定を適用することができる。
(1) 勤続期間20年未満の者 新条例第4条第1項及び58年改正条例附則第2項
(2) 勤続期間20年以上の者 新条例第4条第1項並びに49年改正条例附則第3項又は第5項並びに58年改正条例附則第2項及び第3項
附 則(昭和60年8月8日条例第3号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の広島県町職員退職手当組合退職手当支給条例第10条の規定(第1項中「地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職し、又は同法第28条の3の規定により勤務した後退職し、その退職の日の翌々日以後に同法第28条の4第1項の規定により採用された者であったもの及びこれに準ずる者(以下この条において「再任用職員等」という。)並びに」の部分、第3項、第5項及び第6項中「再任用職員等及び」の部分及び第7項及び第8項中「(再任用職員等を除く。)」の部分を除く。)は、昭和59年8月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附 則(昭和63年2月25日条例第2号)
1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)附則第4項(旧専売公社及び旧電信電話公社に関する部分に限る。)、第12項及び第13項の改正規定は、昭和60年4月1日から、附則第4項(旧日本国有鉄道に関する部分に限る。)、第14項及び第15項の改正規定は、昭和62年4月1日から適用する。
3 新条例第5条の4の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用する。
4 施行日の前日に組合町村の特別職の職員で町長の職にあった者が、施行日に組合市町の特別職の職員で市長の職になった場合の勤続期間の計算は、新条例第7条第4項第3号の規定は適用しない。
5 広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県町村職員退職手当組合条例第2号。以下「49年改正条例」という。)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
6 広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和60年広島県町村職員退職手当組合条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
7 地方公務員法第28条の4の規定により再任用された者が、昭和60年3月31日から施行日の前日までの間にその者の非違によることなく退職した場合におけるその者に対して支給すべき退職手当の額は、この条例による改正前の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条まで、第5条の4、第9条及び第10条並びに49年改正条例附則第3項から第5項までの規定にかかわらず、その者を定年に達したことにより退職した者とみなしてこれらの規定を適用して計算した額とする。
8 前項に規定する者に対して旧条例の規定に基づいて支給された退職手当は、前項の規定による退職手当の内払いとみなす。
9 施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合(次項に該当する場合を除く。)において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日に退職したものとした場合における給料月額を基礎として、旧条例第3条から第5条まで及び第5条の4又は附則第5項の規定による改正前の昭和49年改正条例附則第3項から第5項までの規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第3条から第5条の2まで及び第5条の6、附則第5項の規定による改正後の昭和49年改正条例附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
10 施行日の前日に在職する職員が施行日から昭和65年3月31日までの間に退職した場合において、その者につき旧条例第3条から第5条まで及び第5条の4又は附則第5項の規定による改正前の昭和49年改正条例附則第3項から第5項までの規定を適用して計算した場合の退職手当の額が、新条例第3条から第5条の2、第5条の6及び附則第5項の規定による改正後の昭和49年改正条例附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
11 昭和62年3月31日に在職する職員のうち、昭和62年4月1日から施行日までの間に旧条例第4条第1項に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が25年以上30年未満の者の退職手当の額は、旧条例第4条第3項の規定にかかわらず、新条例第4条第1項の規定により計算した額とする。
12 前項に規定する者に対して旧条例第4条第3項の規定に基づいて支給された退職手当は、前項の規定による退職手当の内払いとみなす。
附 則(平成2年3月5日条例第1号)
改正 平成5年2月25日条例第1号
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に派遣法の規定に基づく条例(以下「派遣条例」という。)を施行していない組合市町村の職員に係る第5条第1項及び第7条第5項の改正規定及び附則に附則第16項並びに附則第17項を加える改正規定は、組合市町村ごとに当該条例を施行した日から、施行日に職員の勤務時間に関する条例により毎4週間につき2の土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間としていない組合市町村及び休日を定める条例により毎月2の土曜日を休日としていない組合市町村の職員又は職員以外の者に係る附則に附則第18項及び附則第19項を加える改正規定は、組合市町村ごとにこれらの条例により毎4週間につき2の土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間とする日又は毎月2の土曜日を休日とする日から施行する。
2 施行日前に派遣条例を施行した組合市町村の職員に係るこの条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第5条第1項、第7条第5項、附則第16項及び附則第17項の規定は、当該条例施行の日から適用する。
3 施行日前に職員の勤務時間に関する条例により毎4週間につき2の土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間としている組合市町村及び休日を定める条例により毎月2の土曜日を休日としている組合市町村の職員及び職員以外の者に係る新条例附則第18項及び附則第19項(第2条第2項及び第10条第2項に関する部分に限る。)の規定は、これらの条例により毎4週間につき2の土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間とした日又は毎月2の土曜日を休日とした日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。
4 施行日(休日を定める条例により毎月2の土曜日を休日としていない組合市町村にあっては、当該条例により当該土曜日を休日とした日。以下同じ。)の前日に在職する職員又は職員以外の者であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第3条から第5条の2まで及び第5条の6又は広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県市町村職員退職手当組合条例第2号。以下「49年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額が、新条例附則第19項の規定による第3条から第5条の2まで及び第5条の6又は49年改正条例附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
附 則(平成4年3月4日条例第2号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第2条第2項、第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第5条の3及び第7条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則(平成4年4月27日条例第3号)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。
2 この条例の適用の日前の義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第3条の規定による育児休業の期間に係る勤続期間の計算については、なお従前の例による。
附 則(平成5年2月25日条例第1号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に地方自治法の規定に基づく休日を定める条例により毎土曜日を休日としていない組合市町村若しくは地方公務員法の規定に基づく職員の勤務時間に関する条例により毎土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間としていない組合市町村の職員以外の者に係る第2条第2項、第3条第1項及び第10条第2項の改正規定中第2条第2項及び第10条第2項に関する規定は、組合市町村ごとにこれらの条例により当該土曜日を休日とした日又は当該土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間とした日から、第3条第1項に関する規定は、組合市町村が休日を定める条例により毎土曜日を休日とした日から施行する。
2 施行日前に休日を定める条例により毎土曜日を休日としている組合市町村若しくは職員の勤務時間に関する条例により毎土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間としている組合市町村の職員又は職員以外の者に係るこの条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第2条第2項及び第10条第2項の規定は、当該土曜日を休日とした日又は当該土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間とした日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。
3 施行日(休日を定める条例により毎土曜日を休日としていない組合市町村にあっては、当該条例により当該土曜日を休日とした日。以下この項において同じ。)の前日に在職する職員又は職員以外の者であって、給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第3条から第5条の2まで及び第5条の6又は広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県市町村職員退職手当組合条例第2号。以下「昭和49年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額(条例附則第19項の規定による組合市町村の職員又は職員以外の者にあっては、同項に定める日数により計算した額。以下同じ。)が、新条例第3条から第5条の2まで及び第5条の6又は49年改正条例附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
4 施行日前に職員の勤務時間に関する条例により毎4週間につき2の土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間としている組合市町村の職員以外の者に係る条例附則第18項の規定の適用については、同項中「22日」とあるのは「18日」とし、休日を定める条例により毎月2の土曜日を休日としている組合市町村の職員又は職員以外の者に係る条例附則第19項の規定の適用については、同項中「22日」とあるのは「18日」と、「25日」とあるのは「21日」とする。
附 則(平成7年2月22日条例第1号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成7年12月5日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成9年10月17日条例第2号)
改正 平成22年2月26日条例第1号
この条例は、平成9年11月1日から施行し、この条例による改正後の第13条の規定は、同日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附 則(平成11年2月26日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行し、平成10年10月22日から適用する。
附 則(平成11年10月5日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第4項の規定は、平成11年7月1日から適用する。
附 則(平成12年2月24日条例第1号)抄
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例及び広島県市町村職員退職手当組合負担金条例(別表の改正規定中県北地区伝染病院組合を削る部分を除く。)の規定は、平成12年1月1日から適用する。
附 則(平成13年2月21日条例第1号)
(施行期日等)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(第10条第10項第2号及び第3号中「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分、附則第4項中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める部分並びに附則第6項中「基づく大蔵省令」を「基づき総務省令」に改める部分に限る。)の規定は、平成13年1月6日から適用する。
(施行日前に退職した職員に関する経過措置)
3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。
(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)
4 施行日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則(平成14年2月28日条例第1号)
(施行期日等)
1 この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第7条の3の次に次の3条を加える改正規定(第7条の6を加える部分に限る。以下「退職派遣関係規定」という。)は、同年3月31日から施行する。
2 退職派遣関係規定による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第7条の6の規定は、公益法人等派遣法第10条第1項に規定する任命権者の要請に応じて平成14年3月31日以後に退職した者について適用する。
(経過措置)
3 施行日前における組合市町村と密接な関係があると認められる公共的機関の業務に従事するための休職の期間に係る勤続期間の計算については、なお従前の例による。
附 則(平成15年2月27日条例第1号)
この条例は、平成15年2月28日から施行する。
附 則(平成15年4月1日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行し、平成15年2月28日から適用する。
附 則(平成15年7月14日条例第5号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。
3 新条例第10条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第10条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。
4 施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。
5 新条例第10条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第10条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。
6 前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
7 附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。
8 附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第10条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。
9 平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、前2項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。
10 この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
附 則(平成15年10月8日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用する。
附 則(平成16年2月25日条例第1号)
改正 平成17年3月2日条例第3号
平成18年3月28日条例第2号
平成20年7月1日条例第10号
平成25年2月20日条例第2号
(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条中広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第1条の改正規定 平成16年3月1日
(2) 附則第4項の規定 平成17年4月1日
(経過措置)
2 平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例附則第20項及び同条例附則第25項の規定の適用については、同条例附則第20項中「額は」とあるのは「額は、第5条の6の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第25項中「額は」とあるのは「額は、第5条の6の規定にかかわらず」とする。
3 平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第3項(同条例附則第4項又は第5項において例による場合を含む。)及び同条例附則第4項の規定の適用については、同条例附則第3項中「第5条の2まで」とあるのは「第5条の2まで及び第5条の6」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第4項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例附則第5項中「及び第5条の2」とあるのは「、第5条の2及び第5条の6」とする。
4 当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で広島県市町総合事務組合退職手当支給条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第20項の規定の例により計算して得られる額とする。
(規則への委任)
5 この附則で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附 則(平成16年5月19日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成17年1月31日条例第1号)
改正 平成17年3月2日条例第3号
平成18年3月28日条例第2号
平成19年2月26日条例第1号
平成20年7月1日条例第10号
平成20年10月8日条例第13号
平成22年11月1日条例第5号
(施行期日)
1 この条例は、平成17年2月7日(以下「施行日」という。)から施行する。
(東広島市の特別職の職員に係る退職手当の特例)
2 施行日以後に、東広島市の市長、副市長及び教育長(以下「市の特別職」という。)の職の職員が退職した場合の退職手当の額は、当分の間、広島県市町総合事務組合退職手当支給条例(以下「条例」という。)第6条の規定にかかわらず、その者の職を次の各号に掲げる職に区分して、退職日給料月額に、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 市長 勤続期間1年につき100分の460
(2) 副市長 勤続期間1年につき100分の275
(3) 教育長 勤続期間1年につき100分の210
3 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する職員で一般職に属する国家公務員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する地方公務員(以下「一般職の国家公務員等」という。)から退職手当の支給を受けることなく引き続いて市の特別職の職員となった者が退職した場合における退職手当の額は、条例第5条の7、第5条の8、第5条の9及び第7条の4並びに前項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
(1) その者の最終の退職に係る市の特別職(以下この項において「最終の職」という。)の職員としての在職期間について前項の規定を準用して算定した額
(2) その者の最終の職以外の前項に掲げるそれぞれの市の特別職の職員としての在職期間について、それぞれの在職期間に係る職の給料の最終の職の退職の日現在の月額を基礎として、それぞれ同項の規定を準用して算定した額の合計額
(3) 一般職の国家公務員等としての在職期間について、その者が市の特別職の職員となるため、一般職の国家公務員等を退職した日において受けた給料の最終の職の退職の日現在の月額を基礎とし、かつ、当該一般職の国家公務員等を退職した日に東広島市職員を退職したものとして、条例の規定を準用して算定した額
(東広島市の一般職の職員に係る退職手当の特例)
4 施行日以後に東広島市を退職した条例第6条に規定する特別職の職員以外の者の条例第4条第2項及び条例第5条第2項の規定の適用については、当分の間、条例第4条第2項中「死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)」とあるのは「又は死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した者」と、条例第5条第2項中「死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)」とあるのは「死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は引き続いて副市長若しくは教育長となるため退職した者」とする。
附 則(平成17年3月2日条例第3号)
改正 平成18年3月28日条例第2号
平成19年2月26日条例第1号
平成20年7月1日条例第10号
平成20年10月8日条例第13号
(施行期日)
1 この条例中第1条、第2条及び第4条の規定は平成17年3月22日(以下「施行日」という。)から、第3条の規定は同月31日から施行する。
(三原市の特別職の職員に係る退職手当の特例)
2 施行日以後に、三原市の市長、副市長及び教育長の職の職員が退職した場合の退職手当の額は、当分の間、広島県市町総合事務組合退職手当支給条例(以下「条例」という。)第6条の規定にかかわらず、その者の職を次の各号に掲げる職に区分して、退職日給料月額に、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 市長 勤続期間1年につき100分の600
(2) 副市長 勤続期間1年につき100分の420
(3) 教育長 勤続期間1年につき100分の300
3 施行日以後に三原市を退職した消防職員については、当分の間、条例第5条の6の規定は適用しない。
附 則(平成17年10月21日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成18年3月28日条例第2号)
改正 平成19年2月26日条例第1号
平成20年10月8日条例第13号
平成22年2月26日条例第1号
平成25年2月20日条例第2号
(施行期日)
第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
第2条 職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の広島県市町職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の広島県市町職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条の2まで、第5条の5、第5条の6、附則第10項及び附則第20項から第22項まで並びに附則第24項及び第25項、附則第7条の規定による改正前の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県町村職員退職手当組合条例第2号。以下この条及び次条において「昭和49年条例第2号」という。)附則第3項から第5項まで、附則第8条の規定による改正前の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成16年広島県市町村職員退職手当組合条例第1号。以下この条及び次条において「平成16年条例第1号」という。)附則第4項、附則第9条の規定による改正前の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成17年広島県市町村職員退職手当組合条例第1号。以下この条及び次条において「平成17年条例第1号」という。)附則第3項及び第6項並びに附則第10条の規定による改正前の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成17年広島県市町村職員退職手当組合条例第3号。以下この条及び次条において「平成17年条例第3号」という。)附則第3項及び第4項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第20項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の87(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の87)を乗じて得た額が、新条例第2条の4から第5条の3まで、第5条の6から第5条の11まで、附則第10項及び附則第20項から第22項まで並びに附則第24項及び第25項、附則第4条、附則第5条、昭和49年条例第2号附則第3項から第5項まで、平成16年条例第1号附則第4項、附則第9条の規定による改正後の平成17年条例第1号附則第3項及び第6項、附則第10条の規定による改正後の平成17年条例第3号附則第3項及び第4項、附則第12条から第14条並びに附則第16条から第21条の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
2 職員のうち新条例第7条第5項及び第6項並びに第8条第1項から第3項までの規定により新条例第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。
第3条 職員が施行日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第3条から第5条の2まで、第5条の5、第5条の6、附則第10項及び附則第20項から第22項まで並びに附則第24項及び第25項、附則第7条の規定による改正前の昭和49年条例第2号附則第3項から第5項まで、附則第8条の規定による改正前の平成16年条例第1号附則第4項、附則第9条の規定による改正前の平成17年条例第1号附則第3項及び第6項並びに附則第10条の規定による改正前の平成17年条例第3号附則第3項及び第4項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1) 退職した者でその勤続期間が25年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が10万円を超える場合には、10万円)
ア 新条例第5条の10の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額
イ 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
(2) 施行日以後平成19年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が100万円を超える場合には、100万円)
ア 新条例第5条の10の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額
イ 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
(3) 平成19年4月1日以後平成21年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が50万円を超える場合には、50万円)
ア 新条例第5条の10の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額
イ 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
2 前条第2項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。
第4条 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(広島県市町職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年広島県市町職員退職手当組合条例第2号)附則第2条第1項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。
第5条 新条例第5条の10の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
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読み替える規定
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読み替えられる字句
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読み替える字句
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第1項
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その者の基礎在職期間(
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平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(
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第2項
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基礎在職期間
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平成8年4月1日以後の基礎在職期間
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第6条 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
(広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)
第7条 広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県町村職員退職手当組合条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)
第8条 広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成16年広島県市町村職員退職手当組合条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)
第9条 広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成17年広島県市町村職員退職手当組合条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)
第10条 広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成17年広島県市町村職員退職手当組合条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
第11条 削除
(大竹市の一般職の職員に係る退職手当の特例)
第12条 施行日以後に新制度適用職員として大竹市を退職した新条例第6条に規定する特別職の職員以外の者(以下「大竹市を退職した一般職の職員」という。)の新条例第4条第2項及び第5条第2項の規定の適用については、当分の間、新条例第4条第2項中「死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)」とあるのは「又は死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した者」と、新条例第5条第2項中「死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)」とあるのは「又は死亡により退職した者」とする。
第13条 施行日以後に新制度適用職員として大竹市を退職した一般職の職員の附則第2条第1項及び第3条第1項の規定の適用については、施行日の前日に同市が広島県市町職員退職手当組合に加入していたものとみなして、これらの規定を適用する。
第14条 施行日以後に新制度適用職員として大竹市を退職した消防職員については、当分の間、新条例第5条の6の規定は適用しない。
(竹原市の特別職の職員に係る退職手当の特例)
第15条 竹原市の市長、副市長及び教育長の職の職員が施行日以後に新制度適用職員として退職した場合の退職手当の額は、当分の間、新条例第6条の規定にかかわらず、その者の職を次の各号に掲げる職に区分して、退職日給料月額に、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 市長 勤続期間1年につき100分の435
(2) 副市長 勤続期間1年につき100分の270
(3) 教育長 勤続期間1年につき100分の240
(竹原市の一般職の職員に係る退職手当の特例)
第16条 施行日以後に新制度適用職員として竹原市を退職した新条例第6条に規定する特別職の職員以外の者(以下「竹原市を退職した一般職の職員」という。)であって、新条例第3条に規定する者に対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に満たないときは、同条の規定にかかわらずその基本給月額をもって退職手当の額とする。
第17条 新条例第5条の11第2項の規定は、前条の「基本給月額」について準用する。
第18条 施行日以後に新制度適用職員として竹原市を20年以上25年未満の期間勤続して新条例第4条の規定に基づく定年又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合には、当分の間、同条の規定にかかわらず、新条例第5条の規定により計算した額とする。
第19条 施行日以後に新制度適用職員として竹原市を退職した一般職の職員の附則第2条第1項及び第3条第1項の規定の適用については、施行日の前日に同市が広島県市町職員退職手当組合に加入していたものとみなして、これらの規定を適用する。
第20条 削除
(宮島競艇施行組合の一般職の職員に係る退職手当の特例)
第21条 施行日以後に新制度適用職員として宮島競艇施行組合を退職した新条例第6条に規定する特別職の職員以外の者の附則第2条第1項及び附則第3条第1項の規定の適用については、施行日の前日に同組合が広島県市町職員退職手当組合に加入していたものとみなして、これらの規定を適用する。
附 則(平成19年2月26日条例第1号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年10月1日条例第6号)
改正 平成20年3月3日条例第1号
平成20年7月1日条例第10号
(施行期日)
第1条 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の広島県市町職員退職手当組合退職手当支給条例第10条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
第3条 第2条の規定による改正後の広島県市町総合事務組合退職手当支給条例第10条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
附 則(平成20年3月3日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年7月1日条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。
(広島県市町職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)
2 広島県市町職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成19年広島県市町職員退職手当組合条例第6号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成20年10月8日条例第13号)
この条例は、平成21年3月31日から施行する。
附 則(平成22年2月26日条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の広島県市町総合事務組合退職手当支給条例に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
(広島県市町村退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)
3 広島県市町村退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県市町村職員退職手当組合条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)
4 広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成9年広島県市町村職員退職手当組合条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)
5 広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年広島県市町職員退職手当組合条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成22年11月1日条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の広島県市町総合事務組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第7条、第7条の4及び附則第4項の規定は、平成19年9月30日から適用し、第10条(第7項及び第8項を除く。)の規定は、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
3 適用日前に職員であった者であって、退職の日が適用日前であるもの及び適用日の前日において職員であって、適用日以後引き続き職員であるものに対する新条例第10条第7項及び第8項の規定の適用については、なお従前の例による。
(広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)
4 広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成17年広島県市町村職員退職手当組合条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成23年5月20日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年2月16日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年2月20日条例第2号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(広島県市町総合事務組合退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の広島県市町総合事務組合退職手当支給条例(以下この条において「新退職手当条例」という。)附則第20項(新退職手当条例附則第22項及び第3条の規定による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第4項においてその例による場合を含む。)及び第21項の規定の適用については、新退職手当条例附則第20項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。
第3条 第2条の規定による改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第3項(同条例附則第5項においてその例による場合を含む。)及び第4項の規定の適用については、同条例附則第3項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。
第4条 第4条の規定による改正後の広島県市町職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。