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公有建物災害共済事業

事業の趣旨

この事業は,市町財政の安定及び健全な発展に寄与するため,「地方自治法第263条の2」の規定に基づき,不慮の災害によって生じた市町,一部事務組合等が所有、使用又は管理している建物及び動産の損害に対して,一定の災害給付金を給付して市町の損害を相互救済することを目的とした事業です。

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事業の内容
1.対象となる物件

委託団体の所有する建物・動産及び他の者から借用し,現に委託団体が使用,管理している物件で,罹災により直接委託団体が損害を被るもの

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2.対象となる損害(填補責任)

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3.災害見舞金

委託物件が地震,噴火,津波の自然災害によって損害が生じたときに見舞金を給付します。見舞金は災害共済金の算定方法により算出された額に100分の15を乗じた額とします。
※ 一回の災害について生じた損害の額が3万円以上の場合とします。

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4.保険期間

共済期間の初日の午後4時から最終日の午後4時まで委託期間は原則1年ですが,特別な場合に限り,1年を超える期間または一年未満の申込みも可能です。

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